山陽新聞（さんようしんぶん）は、岡山市北区に本社を置く株式会社山陽新聞社（さんようしんぶんしゃ）が発行する新聞である。
ブランケット版。購読料は1部 朝刊130円、夕刊50円　月極 朝夕刊3,925円　統合版3,007円。
住所　〒700-8634 岡山県岡山市北区柳町2-1-1。TEL（086）803－8008。資本金 １億４８５０万円。従業員数　４７２人（２０１０年１月現在）。


大株主は順に佐々木勝美代表取締役会長（約18万株）、大王製紙（約3万株）、天満屋（約3万株）、中国銀行（約3万株）である。岡山県を中心として、隣接する広島県東部地域及び香川県を主要な配達エリアとし、朝刊・夕刊セットで発行。発行部数は朝刊446,131部であり、岡山県内のシェアは約60%である。岡山県と香川県では全国紙が夕刊を出しておらず、また香川県の地元紙の四国新聞も夕刊を廃止しているため、（一般紙では）両県で読める唯一の夕刊となっている。年会費会員費無料の読者クラブとして、さん太クラブがある。論調は、政治などでは他多くの地方紙と同じように中道であるが、朝鮮人強制連行問題や靖国神社参拝に関する社説では左派寄りになることもある。統一教会の関連団体である世界平和女性連合の主催する講演会を後援していたことがある。山陽新聞の発行部数は446,131部であるが、折込広告の定数は488,700枚となっている。折込広告の中には、税金で作られる公報紙も含まれる。 また、押し紙の裁判も行われている。


購読のお申し込みは　山陽新聞社販売局　フリーダイヤル　0120-34-4301　まで。
＊フリーダイヤルの利用エリアは岡山、広島、香川県に限ります。
＊東京、都心部の一部では配達も可能です。（株）全販まで。



関連グループ
テレビせとうち　http://www.webtsc.com/
TSC　岡山、香川県を放送エリアに１９８５年１０月１日、地域５番目の民放テレビ局として誕生。近隣を含めると１２７万７千世帯をカバーし、テレビ東京ネットワークを通じて全国へも情報発信しています。
地域経済にスポットを当てるレギュラー番組の共同取材や、夕刊紙面をいち早くテレビで伝えるニュース番組など、放送と新聞が一緒になって総合力、相乗効果を発揮するメディアミックスを続々と展開しています。
２００６年１２月に新社屋から最新鋭の設備でデジタル放送を開始。山陽新聞グループの中核としてグループ各社との連携を強め、地域に信頼、信用されるテレビ局として歩みを続けています。

おかやま財界　http://www.sanyo.oni.co.jp/zaikai/index.html
岡山県内の政財界の動きやトピックス、課題などを多角的に報道する情報誌「おかやま財界」（Ａ４判、約５０ページ）を毎月５、２０日の２回発行。新聞とはひと味違う切り口の記事、読み物を中心に構成しています。１９７２年４月創刊で、誌齢は７５０号を数えます。

山陽新聞印刷センター　http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyo/group/sunplaza/sun.html
岡山県西部の印刷拠点として１９９０年６月に創設し、輪転機２セットで受託印刷を開始しました。本紙朝刊の広島、香川、倉敷以西の各版の印刷、日本経済新聞の朝刊のほか産業新聞、流通新聞、プラス１も印刷しています。
２００６年には新三菱輪転機（４８頁・１６カ面カラー印刷可能）を導入するとともに旧三菱機の改造（４８頁・１２カ面カラー印刷可能）も行い、本社印刷局と一体となって質の高い紙面作りにまい進しています。


山陽新聞社会事業団　http://svr.sanyo.oni.co.jp/group/jigyoudan/
合同新聞（山陽新聞の前身）社会事業団として１９４８年４月に産声をあげ、福祉活動をスタートしました。以来、多くの人々の善意に支えられながら、助成・支援事業を積極的に展開。これからも新聞社が誇るマスメディア機能を生かし、地域住民のニーズを的確にとらえた活動を目指していきます。

他多数。


山陽新聞に関するブログ記事

山陽新聞に騙されてからhttp://s38816793h.blog40.fc2.com/blog-entry-6.html
山陽新聞に騙されてから１年が経ちました。結局、折込チラシの代金を騙し取られ、折込ちらしは捨てられたようです。うやむやにされてしまいました。もう山陽新聞は読んでいませんが、知り合いに聞いてみたら、チラシはかなり少なくなってきたようです。騙される方も自己防衛しているのでしょうか。他の新聞でもまったく不自由はありません。山陽新聞を見るたびに、怒りがこみあげてきます。

裁判所が山陽新聞に文書類の提出を命じる　「押し紙」の検証に不可欠との判断http://www.kokusyo.jp/category/30
２００８年６月に始まった山陽新聞の「押し紙」裁判もいよいよ大詰めを迎えている。ここにきて裁判所が注目に値する決定を下した。原告が被告に対して提出を求めていた文書類（山陽新聞側は「職業上の秘密」を理由に提出を拒否）を提出するように命令を下したのである。これらの文書類が公表されると、「押し紙」が立証される可能性がある。